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一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを行う職員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境をつくるとともに、次世代育成を目的とした受け入れ環境を整えるため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
令和7年4月1日～令和17年3月31日
内容
- 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保に係る制度の労働者に対する周知や情報提供及び相談体制の整備、配偶者が流産・死産（人工妊娠中絶を含む。）した労働者が休暇を取得しやすい環境の整備等の実施
- 育児休業制度や短時間勤務制度を利用しやすく、育児休業後に職場復帰しやすい環境の整備として、育児休業期間中や短時間勤務制度利用中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し等
- 子育てのために必要な時間帯や勤務地に関する配慮
- 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
- 子を養育する労働者や育児休業中の労働者の業務を代替する労働者に対する心身の健康への配慮
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年4月1日 から 令和9年3月31日
内容
目標
全社員の一月あたりの平均残業時間を1時間以内とする。
取り組み内容
令和4年4月～部署ごとに業務内容の見直しを実施し、効率化に向けての計画を策定する。